住宅ローンの減税は賃貸アパートにも関係ある?

平成25年度の税制改正で、4年間延長されることが決まった住宅ローン減税。
改正後の規定では、住宅購入、新築、増改築(リフォーム)などで、平成29年12月31日までに居住を開始した人が対象です。
ところで、住宅ローン減税は、賃貸経営とも無関係ではないって知っていますか?アパート経営イコール、アパートローンではないのです。
それが、自宅と賃貸を併設した「自宅併用アパート」という形です。
もちろん、自分の移住区分と賃貸部分は分けて考えなければなりません。
しかし、この方法で住宅ローンの契約を結べば、毎月オーナーである自分の手元に入ってくる賃貸収入を、そのままローンの返済に充てることが可能です。
なおかつ、自分の移住区分には、しっかり住宅ローン減税が適用されます。